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環境業界ニュース＜主に循環経済新聞より焼却炉関連記事を抜粋＞

2004年12月7日
　廃棄物を路盤材やエネルギーに（日刊工業）
還元溶融技術研究所（高知県北川村、久米正一社長）は来年東北と四国に溶融炉を建設する。建設するのは製鉄所で用いられている高炉とほとんど同じ構造の還元炉で、リンゴや柚子のしぼりかす、樹木などの処理を行う。炉内温度を１６００〜２０００℃に高めてこれらの廃棄物を溶かす。溶けて固まった溶融物は路盤材やコンクリートの骨材として再利用できる。同時に溶融炉からは水素や一酸化炭素のガスと固形物である炭素が得られる。水素は燃料電池発電のエネルギーとして、一酸化炭素はガスエンジン発電のエネルギーとして利用する。炭素はナノメートルレベルの炭素素材として活用するほか、そのまま固めればバーベキュー用の炭にもなる。一日5トンの処理能力があり、水素は360立方メートル、一酸化炭素は6000立方メートル、炭素は最大3トンまで取り出せる。

2004年12月6日
　メタンガスが経済を動かす（中華人民共和国　江蘇省）
江蘇省徐州市銅山県の張集生物連鎖循環経済メタンガス生産農場では、太陽エネルギーによって養豚を行ない、メタンガスで肥料を作り、メタンガス肥料で無公害野菜、メタンガス照明で食事が作られているという。先ごろ、記者は農場を訪問し自分の目で試験地を見てきた。大きな白豚、緑鮮やかな青菜、水面から出て日光浴をしているスッポンが目に入る。１年を経過した同農場から出荷された豚は５００頭以上、処理した糞尿汚水は２０００トンで、生産したメタンガスは１万立方メートル、メタンガス肥料２０００トン、良質無公害野菜２００トンで、年間利益は１５万元。（中国環境報１０月２８日）

　エコテクノフェアーを開催（愛知県）
愛知県は１１月１７ー１９日まで中小企業振興会館で同展を開催した。産廃処理業者や関連機器メーカーなど７０社・団体が出品、来場者は１万人となった。愛知県は環境先進県を目指して　�@温暖化防止　�A循環型社会構築　�B環境教育に力を入れてきているが、今回は市民や企業にその最前線に触れてもらいたいとの考えから初めて企画されたもの。

2004年11月29日
　使用済み二輪車、メーカー自主取り組みが始動
（社）日本自動車工業会によると二輪車は国内に約１４００万台存在するという。ちなみに２００２年度の生産台数は２１０万台で内１４１万台が海外に輸出されている。年間８０万台程度の需要があるようで、使用年数の約７年から計算すると年間１１０万台が使用済みとなる。このうち実際に廃棄処分するのは５０万台程度。この中の３０万台程度が中古部品業者によりパーツ回収されている。廃棄車輌とガラはシュレッダー業者で処理される。７５％が金属で残りの２５％は廃プラである。国内４メーカーと輸入業者１１社は１０月１日、二輪車自主取り組みを開始した。環境省は「産廃広域認定制度」に認定、通常は使用済み二輪車の扱いには収集運搬業の許可が必要であるが認定により各自治体ごとの許可取得は不要となる。

　国内最大級の風力発電所開設へ（九州電力）
九州電力は２００８年の運転開始を目指し鹿児島県長島町と東町に「長島ウインドヒル風力発電所（仮称）」を開設すると発表した。発電機は三菱重工製で２４００キロワットを２１基建設する。年間の発生電力量は１億キロワット時で出力は国内最大級の５万４００キロワットとなる見込み。

　ＲＤＦ事故再発防止に向けて、発酵の形跡見られず
三重県のＲＤＦ爆発事故の原因が「発酵発熱説」とするマスコミに対し、環境計画センター（京都市）の独自の調査報告を紹介。すでにＲＤＦ施設は全国で６０箇所以上で稼動しており、関連事項防止のためにも今一度、管理あり方を見直すべきと警鐘を鳴らしている。実験では、製造直後の高温ＲＤＦをフレコンに詰め込み、「送風なし」と「送風あり」で温度変化を調べた結果、中心部は３３時間後に１１２℃まで上昇した。発火の危険性を避けるために実験を中止したが、ＲＤＦから臭気の発生はなく、水分率は1.7％、カビや炭化もなく発酵以外の発熱であることが証明された。また、別の実験では、フレコン内のＲＤＦから出るガス成分を分析したが、メタンや炭酸ガスが大量発生する「発酵現象」は認められなかった点に加え、「酸化反応」を示唆する一酸化炭素がが頻繁に発生していたと解説している。ＲＤＦ中の微生物のＤＮＡ解析からも発酵につながるような増殖形跡は確認されなかった。発熱の要因は、コンベアー駆動モーターの熱が伝導、蓄積され、有機物の酸化反応も増幅することで発煙したと見ている。ＲＤＦの保管条件は、実際に大牟田市の例から窒素ガスを封入しサイロ内の酸素濃度を１０％以下に維持することが有効。

2004年11月8日
　燃焼行程のない炭化装置
日本環境テクノシステム（東京・板橋、井出次男社長）は「電磁波熱分解処理システム」を北海道の医療廃棄物処理会社に納入した。同システムは燃焼工程のない炭化装置で、前処理をした廃棄物を減圧状態の円柱型熱分解カプセルに投入、カプセルには水冷式誘導コイルが巻きつけられていて、交流電流を流す「高周波過熱」によりカプセル内を約４５０−５００℃に加熱させ炭化させるというもの。処理能力は被加熱カプセル１基２カプセルでで１時間当たり約６００キログラム。大量の処理が必要な場合は被加熱カプセルを増設する。価格は被加熱カプセル１基２カプセルの炭化システムで２億５千万円。

2004年11月1日
　硫酸ピッチを木くずを混ぜ中和、低コストの処理法手法を開発
（財）産業廃棄物処理事業振興財団は不法投棄が多発している硫酸ピッチについて低コスト処理手法を開発した。木くずを混ぜて中和させた後に、市町村のごみ焼却場で焼却するというもので、現地で中和後に民間産廃焼却施設で焼却する場合に比べて処理コストを約２０％抑えられることがわかった。「民間の産廃処理施設に搬出して中和・処理」は１トンあたり１６万３千円、現地で中和して民間産廃処理は約７万７千円かかる。同財団は「原状回復支援事業技術検討委員会」を設置し硫酸ピッチの経済的処理手法を検討してきた。全国に１７０箇所ある市町村の一般廃棄物焼却施設での処理の可能性を検討した。硫酸ピッチと木くずチップを容積比１対１で混合し、消石灰で中和することで解消することがわかった。その結果、ドラム缶１本あたり処理単価は約４万２千円となり、これまでの一般的な民間処理施設での処理単価５万２千円と比較して約２０％安くなることがわかった。

2004年9月20日
　2004ＮＥＷ環境展　記念セミナーからの話題「木質バイオマスが変える日本の新エネルギー」
�@　農水省資源循環室の藤本潔室長：バイオマスによる地域活性化として、岩手県葛巻町の事例、木質および畜産バイオマスに加え風力や太陽光発電など総合的クリーンエネルギーへの取り組みを紹介。バイオマス推進への体制としては従来の補助金を交付金とし、支援幅を広げていくとした。
�A　大成建設エンジニアリング本部の金子誠二副本部長は、堺市で実施するエタノール製造事業について説明した。今年3月には事業会社「バイオエタノール・ジャパン・関西」を立ち上げており2007年には商用稼動をスタートする計画だ。
�B　三井造船環境プラント事業本部の長拓治課長は、木質バイオマスからのエタノール製造や、岡山県で行なう実証試験を解説した。
�C　川崎重工の平田悟史バイオマスグループ長は、木質バイオマスが広く薄く分布していることから、既存エネルギー供給の隙間を埋める小規模分散型発電システムで活用することを提案した。直接燃焼やガス化発電など発電方式についても説明した。

　2005年度農水省予算概算要求から抜粋（バイオマスの収集・変換・利用システムの構築、利活用の高度化等の促進）

2004年9月16日
　業者の廃棄物発電等に補助（環境省）
国がまとめたデータによると、日本の02年度の温室効果ガスの総排出量は13億3100万トンで、前年度比2.2％増となり、京都議定書の規定による基準年90年の総排出量と比べると7.6％上回っている。温室効果ガスのうち約9割を占める二酸化炭素ガスの増減をみると、産業部門が若干の減少がみられるが、運輸部門や業務その他部門、家庭部門などは大きく増加している。二酸化炭素の排出量は、90年度の1700万トンから02年には2400万トンに増加している。これは総排出量の1.9％にあたる。このような状況を背景に、環境省は、温暖化対策事業を廃棄物発電施設やバイオマス発電施設のほかに、廃棄物・バイオマスによる熱利用施設やコジェネレーション施設、燃料製造施設を加える方針を明らかにした。予算要求額は24億円。施設の高効率化を図ることにより追加的に生じる施設整備費用の3分の1を限度に補助する。
　来場者7万5000人過去最大（2004ＮＥＷ環境展）

2004年9月6日
　三菱電機、太陽電池生産量135MW体制
三菱電機は太陽電池セルモジュール生産ラインを増設し、2005年4月までに生産能力を現在の90MWから１３５MWに増強することを発表した。このための設備投資は33億円。このライン増設により国内第2位の生産能力を得ることになる。

2004年8月30日
　環境省、小型炉の処理基準見直し
8月19日の中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会で環境省が現在進めている処理基準の見直し概要が明らかにされた。
（１）設置許可を要しない小型廃棄物焼却炉については、従来からのダイオキシン類対策特別措置法の濃度基準の遵守、燃焼ガス温度800℃以上の状態で燃焼できる設備基準は変更しない。
（２）外気を遮断した状態で連続投入できる投入方式以外に廃棄物を1回の投入で燃やしきるバッチ炉も使用可能である。
（３）安定した燃焼状態が維持できる場合は温度計が常時設置されていなくとも燃焼ガス温度が定期的に測定可能な構造であれば使用可能。
（４）着火用ﾊﾞｰﾅｰが燃焼ガス温度を保つ役割を果たし、燃焼ガス温度を適性に維持できる構造であれば使用可能。
（５）自治体などを通じた指導について、ダイオキシン類濃度の測定では簡易測定法も活用して設置者による測定を徹底させる、また、黒煙が排出されないように焼却するなど焼却の方法として別途定めている基準を設備基準と合わせて厳格に運用する。

2004年8月23日
　ダイオキシン削減目標を達成、環境省
環境省は03年（02年12月1日から03年11月30日）における全国の廃棄物焼却施設の排ガス中のダイオキシン類の総排出量をとりまとめた。これによると一廃系71ｇ、産廃系74ｇの合計約145ｇとなり、国の削減目標である「97年（6500ｇ）比約92％削減」を上回る約98％削減となり、目標を達成した。これまでの推移は次の通り：97年（6500ｇ）、98年（2650ｇ）、99年（2040ｇ）、00年（1573ｇ）、01年（1345ｇ）、02年（635ｇ）、03年（145ｇ）
　シャープ、太陽電池式の街路灯発売
シースルータイプの薄膜太陽電池と高輝度LEDを一体化した発光型の太陽電池。石油代替燃料のひとつとして期待の高まる太陽光発電の世界の生産量は744MW（2003年）であり、ここ数年間では毎年約40％伸長している。シャープはその中で26.6％のシェアを確保し世界最大シェアを誇っている。

2004年8月16日
　２００４NEW環境展（大阪会場）
９月１日から４日、大阪南港インテックス大阪で開催。２２３社出展。廃棄物処理のほか、大気、水質、土壌、ISO14001 対応などの分野に関する展示。今回は、大学やTLOなどの学術機関が保有する環境関連技術や研究活動の内容を紹介するコーナーも設けられる。
　DXN簡易測定普及の兆し
環境省のダイオキシン類簡易測定法検討会が今年５月に「生物検定法」による簡易測定技術は現行の公定法を補完する方法として適用可能であると結論づけた。日吉（滋賀県近江八幡市）が１９９８年から提案している迅速測定法「ケイラックスアッセイ法」の仕組みは真核細胞中の解毒酵素合成遺伝子を蛍発光源であるルシフェラーゼ合成遺伝子に組み替えるもの。毒性量は発光量に現れる。公定法に比較して、費用（約１５万円が約５万円）、検査期間（１ヶ月〜１．５ヶ月が１週間）、必要サンプル数（数分の一から数十分の一に減る）など大幅に少なくてすむ。現段階では法的裏付がないため焼却炉などの義務測定としては使えないが、調査や自主管理などの用途には使える。中央環境審議会で今後どのような場面でこの測定方式を用いるかなどの検討が行なわれ、実際の導入は来年度中になる見通し。
　一般廃棄物の処理有料化状況
環境省は平成１４年度、全国の市町村に対して「ごみ処理有料化実施の有無」および「ごみ排出状況」についてアンケートを実施し、1295自治体から回答を得た。それによると、有料化している自治体の割合は家庭系一般廃棄物で42％、粗大ごみ58％、事業系一般廃棄物で70％であった。処理料金は次のようになっている。　報告内容は、徴収した使用料や手数料が実際経費の何パーセントを賄っているか、手数料の徴収方法について、一人一日あたりのごみ排出量の推移もあったが、ここでは省略。

（重量ベースで料金を設定している自治体からの回答数）

（容量ベースで料金を設定している自治体からの回答）

2004年8月2日
　容器リサイクル法、「改正」へ
環境省の南川廃棄物・リサイクル対策部長は、7月21日都内で開かれた部会で改正への意向を発言。　同法は10年後見直し条項があるため、議論されてきたが、市民団体から改正を求める署名が国会に提出されたこともあり、改正への世論が大きいと判断されたようだ。改正を求める全国ネットワーク（東京千代田区）の要求は次の通り。�@現在、市町村の負担となっている「収集・分別・保管の費用」は製品価格に含めるようにすること　�Aりデュース→りユース→リサイクルのプライオリティーで実施できるよう経済的手法や規制を盛り込む（容器課徴金、デポジット制度、自動販売機規制など）　来年の夏ごろには中間報告をまとめ2006年1月に改正案を国会に計る予定。
　使い捨てプラスティック包装に消費税課税（北京市）
北京市環境保護局、市政府管理委員会、全国人民代表大会の一部は会議を招集し、北京市を「白色汚染」のテスト地区に定める模様。「白色」とは発砲スチロールなどの環境汚染物質。　プラスティック製食品容器や割り箸などの使い捨て製品に対して消費税を課すことになるという。
　日本からの廃プラ輸入を一時停止（中国）
今年3月下旬、九州のある企業が山東省青島市に6000トンの廃プラを輸出したが、少量の合格貨物の下に利用価値のない有毒廃材を隠して運び込んだ。このため日本からの輸入に対する検査検疫が6月始めから停止されている。「全日本プラスティックリサイクル工業会」によれば、中国に廃プラを輸出している会社は300社以上あり、売上高は年間300億円。2003年のデータによると日本からの廃プラ輸出量は68万トンで、そのうち9割が対中国。3年間で量は2倍となっている。「100円ショップ」のプラ製品の多くは中国から輸入されたもので、これらの原料となっている。工業会の中村副会長は、停止期間中の保管料だけでも巨額の負担となり、多くの中小企業は破産の危機に直面していると述べた。

2004年7月26日
　廃棄物処理法の改正施行等の概要明らかに
今年1月の中央環境審議会意見具申を受けた施行令・施行規則の改正案の内容が具体化してきた。
設置許可を要しない小型廃棄物焼却炉に係わる処理基準の見直しについて、�@廃棄物を1回の投入で燃やしきるバッチ炉も使用可能である（ダイオキシン類対策特別措置法に基づく濃度基準の遵守に範囲で）　�A安定した燃焼状態が保たれる場合は温度計が常時設置されていなくとも燃焼ガス温度が定期的に測定可能な構造であれば使用可能　�B助燃ﾊﾞｰﾅｰに限らず着火用ﾊﾞｰﾅｰが燃焼ガス温度を保つ役割を有している場合など燃焼ガス温度を適性に維持できる構造であれば使用可能。
　ハイブリッド発電装置販売開始（東神電気、大阪市）
風力発電装置はスーパーエンプラ材を使用したプロペラ機を採用、羽の直径は95センチで5枚構成。風速1.8ｍから発電を始め、2.5ｍで充電を開始する。風速8ｍのとき単体で62ワットの発電能力がある。出力90ワットの太陽電池パネル、バッテリー、制御装置と支柱を組み合わせる。価格は150万円から。
　平成16年度バイオマス等未活用エネルギー事業調査
経済産業省は7月14日今年度の調査事業の採択結果を発表した。全国で77件の応募があり、うち36件について採択した。調査内容は次の表の通り。

2004年7月19日
　2004広島パック＆リサイクル展
「包装・物流の新技術と環境保全・再資源化への挑戦」をテーマに、7月8日から10日まで広島産業会館西展示館で開催された。出品社数は68社・153小間で来場者は６３８８人だった。包装関係の主な出品内容は、包装機材・資材のほか、ＰＯＳ販促システム、デザインラベル、弁当・外食の食品容器、エコパッケージなど。環境関連は、圧縮減容処理機器、有機性廃棄物処理装置、洗浄機器装置、石膏ボード粉砕処理機器、高温焼却炉などの他、生ごみ・有機性廃棄物を堆肥化した有効活用事例の紹介など。

2004年6月28日
　環境省、改正廃棄物処理法等に基づく小型廃棄物焼却炉に係わる処理基準の見直し
（１）ダイオキシン類排出削減対策の経緯
97年：設置許可対象となる焼却施設の範囲を拡大、および構造維持管理基準を強化
99年：ダイオキシン類特別対策措置法を制定、焼却能力が時間当たり５０Ｋｇ以上の小規模な施設についてもダイオキシン類の測定や濃度基準の遵守等を義務付けた。
01年：廃棄物の焼却にかかわる設備基準（処理基準）を強化した。
（２）ダイオキシン類排出量の状況
97年には廃棄物焼却施設の推計排出量は7653ｇであったが、02年には770ｇと推計され約９０％削減された。さらに、ダイオキシン特別対策措置法に基づき2000年9月に策定されたダイオキシン類削減計画では02年度末に排出量を97年と比べ約92％削減する事を目標としている。
（３）小型廃棄物焼却炉に関する状況
50〜200Ｋｇ/ｈ未満の炉の設置数は02年末現在6665施設、これに５０Ｋｇ未満の焼却炉を含めたダイオキシン類排出量は廃棄物焼却施設全体の約１８％。小型廃棄物焼却炉の中には、ダイオキシン類濃度基準を十分満足はしているものの、設備基準に適合していないため使用できず休止状態にある炉が相当数みられる。製材所等の中小・零細事業者にとっては処理委託費用の負担が重くなっている状況も見られる。また、設備基準の運用は自治体によりまちまちとなっている。
（４）処理基準の見直し
このような状況を踏まえて、設置許可を要しない小型廃棄物焼却炉について、その主な設置者である中小・零細事業者の負担軽減を図る観点から、ダイオキシン類対策特別措置法の濃度基準は遵守する事を前提として、外気と遮断された状態での廃棄物の投入、温度計・助燃装置の設置などの現行設置基準について必要な合理化や運用の統一化の検討を行なう。ダイオキシン類の測定については、安価で迅速な簡易測定法の導入が検討されている。

2004年6月21日
　廃棄物と温室ガス効果（記者手帳、中氏）
国がまとめたデータによると日本の2002年度の温室効果ガスの総排出量は13億3100万トンで前年比102.2％。京都議定書に規定による基準年90年の総排出量と比べると7.6％上回っている。総排出量のうち、約9割を占める二酸化炭素について、部門別の90年度比の増減をみると産業部門などが若干減少しているが運輸部門や家庭部門では大きく増加している。特にプラスティック・廃油の焼却等の「廃棄物部門」は43.2％増と大きく伸びた。

各温室効果ガス排出量の推移　（百万トン　ＣＯ２換算）

2004年6月7日
　容器包装リサイクル法見直しへ
経産省と環境省は相次いで容リ法の見直しを行なうと表明した。昨年秋には改正を求める全国ネットワークが設立され、全国的に市民団体による署名運動が始まった。こうした世論を受けての見直しと言える。東京都は、はっきりとプラスティックをサーマルリサイクルに転換すると方向性を決めている。一方、横浜市は全市で容器包装プラスティックの分別収集を始めるとしている。市民団体や多くの自治体では拡大生産者責任（FPR)に重きを置き、分別収集・選別保管費用まで事業者に負担させる事に運動の主眼があるようだ。

2004年5月31日
　廃プラの処分場埋め立てゼロを目指す
東京都廃棄物審議会（会長・田中勝岡山大学大学院教授）は「廃プラスティックの発生抑制・リサイクルの促進について」と題する答申を東京都知事に提出した。都内で排出される廃プラは67万トンあり、何ら利用される事なく埋められている。また、廃プラは1トン当たり1.3立米の容積を占め、容積比で区部埋め立て処分量の51％を占める。さらに、埋め立てすると付着・混入している有機物の分解により、何十年にもわたってメタンガス（炭酸ガスの21倍の温室効果がある）を発生する。また、一方2001年度に都内で埋め立て処分された廃プラは57万トンで、そのエネルギー量は原油換算で37万キロリットルになり、電力量に換算すると22万世帯の電力消費量になる。現在では、廃プラをエネルギー資源として安全に活用する事が十分に可能な状況であり、マテリアルリサイクルまたはサーマルリサイクルを徹底することで、埋め立て処分をゼロに近づけていく事を目指すべきとしている。廃プラは貴重な資源であり、「埋め立て不適物」であると結論付けている。

　業務用生ごみ処理機の実態
神奈川県大和市シッピングセンターで昨年11月に発生した生ごみ処理機の爆発事故発生を受けて、環境省は現在稼動している生ごみ処理機の実態処理を行った。

需要部門別に台数を見ると、学校が1,228台、社員食堂・寮が1,019台と多く、以下福祉施設、幼稚園・保育園などとなっている。

安全対策装置については、過熱器のあるすべての機器が、処理槽の異常温度を感知した場合に過熱器が自動停止する装置を装着。生成物の異常高温を感知して過熱器が自動停止する装置についてはバイオ式で機種数の４９％、納入台数の４４％、乾燥式では機種数で８７％、納入台数で９９％が装着している。今回の実態調査を踏まえ、指針を作成する。

　焼酎かすR設備が完成、三井造船
焼酎かすを濃縮・乾燥し肥料または配合飼料原料として再利用するシステムを、球磨焼酎リサイクリーン（熊本県人吉市）に納入した。日量処理量70トン。


2004年5月24日
　日本の廃タイヤリサイクルの推移
ＪＳＲＡ（日本廃タイヤリサイクル協同組合）は次のデータを発表した。国内の総発生量は100万トンであるが、サーマルリサイクルが昨年比で約17％減少・輸出は12万トンの増加が見られた。輸出が増加した理由は、韓国などでセメント使用料が増加、原燃料としての需要に対応したと考えられる。マテリアルリサイクルについては年々減少。特に更正タイヤは5年間で６０％に低下している。再生ゴム・ゴム粉は前年比で4.3％の増加が見られるが5年前より低い水準に留まっている。硫化物など不純物の多いタイヤは敬遠されたとしている。

(単位：1000トン、％）

2004年6月7日
　2004年ＮＥＷ環境展、14万人を超える来場者
今回は出展内容にって、環境浄化・環境保全、土壌・水処理、収集運搬･搬送･回収、有機性廃棄物処理、破砕･選別・減容関連、測定分析・情報処理、新ｴネ・省エネ・バイオマス、ヒートアイランド対策、産学連携・ＴＬＯ、環境対応包装・新素材・エコ製品、海外出展、各種キャンペーンのゾーンに区分した展示会となった。ダイオキシン類対策や熱利用などに工夫を凝らしたもの、低公害車など大手自動車メーカー、高効率の発電事業などの展示があった。

2004年5月17日
　２００４年NEW環境展・東京会場・・・開催
５月２５日〜２８日の４日間、東京ビッグサイトで開催される。環境浄化・環境保全、土壌・水処理、集塵・運搬・回収、有機性廃棄物処理、破砕・選別・減容関連、焼却・炭化・乾燥関連、測定分析・情報処理、新エネルギー・省エネ・バイオマス、ヒートアイランド対策、産学連携・TLO,環境対応包装・新素材・エコ製品、海外出展など５３６社が出展予定。

2004年5月10日
　家電リサイクル法施行状況
平成13年4月から始まったこの法律は、廃家電4品目（エアコン、テレビ、電気冷蔵庫、電気洗濯機）について、消費者による適正排出、小売業者の引き取り、製造業者による引取り、リサイクル施設における再製品化が進められてきた。平成15年度の実績を見ると、4品目の国内出荷が前年度比８％減少しているにもかかわらず引取り台数が前年度比３％増加した。家電4品の排出は買い替えに伴って生じる事が多いと考えられることから、家電リサイクル制度が関係者の理解と協力に支えられている、概ね定着してきていることを表していると思われる。全国の指定引取り場所における4品目引取り台数を見ると下記の表の数値となる。

(台数単位：千台）

家電リサイクルプラント：　平成16年3月末時点で、全国で４１ヶ所が稼動し約2,200人の雇用が生まれている。

　改正廃棄物処理法、今年１０月までに本施行
本施行に向けて検討が進められている。硫酸ピッチ等を指定有害廃棄物位置付けたり、廃棄物の処理施設における事故時の措置も規定した。行政処分などで廃業した処理施設を第３者が活用するのを想定し、施設設置の許可について生活環境影響調査書の添付や縦覧等について特例措置も設けた。全体として最近の事件・事故に配慮し、生活環境の保全策を速やかに打ち出すための規定が目立つ。
（第一、廃棄物処理施設の設置の許可に係わる生活環境影響調査書の添付等の特例）
（第二、廃棄物が地下にある土地の形質の変更）
（第三、指定有害廃棄物の処理の禁止）
（第四、廃棄物の特定の処理施設における事故時の措置）
（第五、環境大臣の指示）
（第六、罰則）
（第七、施行期日等）

　生ごみ等から水素製造
早稲田大学が提唱する「本庄・早稲田地域でのグリーン水素（G水素）モデル社会の構築」事業のキックオフ大会が４月２２日、同校の大久保キャンパスで行なわれた。生ごみなどのバイオマスや廃シリコン、廃アルミで製造した非化石燃料系の水素を燃料電池システムに利用するという内容で、環境省が今年度から支援する。今年度の支援予算は２億円。同大学の他、大阪府立大学、三洋電機、三洋アクアテクノ、アイテック、JFEコンテナ、小糸工業、日本酸素、テクノバンクが参画する。生ごみなどバイオマスからの水素製造では水素発酵菌を利用する。半導体廃シリコンからの水素製造では、シリコン系廃水処理装置で排水から濃縮分離したピュアシリコンペーストに水酸化ナトリウムなどを反応させて高圧水素ガスを生成する。

2004年4月26日
　改正廃棄物処理法が成立
参議院本会議で4月21日全会一致で原案通り可決成立した。28日に公布し、半年以内の施行に向け、施行令・施行規則など詳細規定の本格検討に入る。付帯決議としては、市町村が適切に処理できない一般廃棄物の実態把握、RDF製造・利用に関するガイドラインの徹底、硫酸ピッチの不適正処理対策などが挙げられた。
　環境修復テーマに10事例
民間シンクタンクの環境計画センターは4月9日に「第17回新技術発表会」を開催した。基調講演では愛媛県工業技術センターの曾我部義明所長が「環境浄化微生物の利用性と課題について」を解説。独自に開発した「えひめAI-1]の経緯や近況に触れ、消臭性、脱水製、凝集効果、界面活性、脱水素酵素活性などを説明した。

2004年4月19日
　岡山大学、廃棄物研究で成果報告
報告会では　�@廃棄物施策のための計画ツール、　�A廃棄物の減量・リサイクル・処理の先端技術、　�B安全性の保証システム　の３部に分れ約30の研究テーマについて個別講演が行われた。田中勝リーダーは、世界最高レベルの研究教育拠点の設立構想や廃棄物専攻の大学院の新設など今後の活動目標を示した。
　北九州、産廃税財源に環境技術助成
対象分野は　�@廃棄物処理・リサイクル・環境保全・新エネルギー・省エネルギーなどの関連技術の実証研究、　�A環境産業の展開に向けた原料の確保や流通など循環型経済社会に寄与する社会システムの研究。　実証研究では助成費用の上限が2000万円。助成期間は最長3年間。補助率は1/3から2/3。社会システム研究では上限が200万円。　応募期間は4月9日から5月10日まで。問い合わせ・申し込みは北九州市環境局環境産業政策質（093-582-2630）

2004年4月12日
　CO2測定レーザモジュール
これまで２μm域のガス検出には固体レーザが用いられてきた。装置の可搬性や分析効率の向上が求められていたが、今回NTTエレクトロニクスが２μm域での「分布帰還形半導体レーザ」の量産化のめどをつけた。サンプル価格50万円。
　2004NEW環境展開催
東京ビッグサイトで5月25日から28日まで開催される。536社の参加で過去最大の出展。

2004年4月5日
　廃棄物収集車に青ナンバー取得義務付けへ
国土交通省は一般廃棄物の収集運搬業者に対して、貨物自動車運送事業法(トラック法）の「青ナンバー」の取得を義務付ける方針を固めた。　全国の一般廃棄物処理事業者で構成する全国清掃事業連合会は、「総務省の産業統計には廃棄物処理業と貨物運送業は別の業種になっている」と強調し、青ナンバーをとる必要はないと猛反発している。しかし、すでに千葉県N市では許可の更新時に青ナンバー必要との条件を課しており事実上青ナンバー取得が必須条件となっているところもある。廃棄物処理法にはトラック法の許可を取る規定はないが、山形県上山市の収集運搬業者が上山署に告発され山形地検に書類送検されたケースがある。起訴されて有罪と判断されれば、全国の一廃収集運搬業者も青ナンバーの取得が必要になる。
　排気ガス分析（DXN)スピードアップ、10日間を２日間に短縮
JFEスティールが今回開発した分析方法では、ダイオキシン類そのものを迅速に分析する事を目的に、排ガスサンプリングについては、最適な吸着剤検討・採用することで従来用いられている装置(JIS法）より簡便に実施できるようにした。クリーンアップ過程も従来法の多段階処理(JIS法）に対して1段階の処理で行えるようにした。
クリーンアップの程度はJIS法と同等以上で、かつ前処理時間を大幅に短縮できるようになった。
　家庭用焼却炉を発売
ﾀﾞｲﾄｰは処理能力が６Kg/hと小型ながら処理法に定める構造基準に適合した炉を発売した。外気遮断定量投入装置、温度計、ﾊﾞｰﾅｰ、ブロアー、集塵機の装備を持ち、炉床面積は0.11平米、価格は28.3万円。
　小型焼却炉解体に補助
横浜市は今年から3年間の事業として、4月から小型焼却炉の解体に対して一事業者50万円を上限として補助することになった。年間30基が対象。炉の大きさとしては1時間あたりの焼却量が50−200Kgのもの。新しい法律により使えなくなった炉が放置されているケースが多いため。

2004年3月29日
　脱水ケーキを噴霧方式で燃焼する
雅は噴霧焼却rの技術を用いて汚泥脱水ケーキを処理する焼却炉を開発した。脱水ケーキを液体・粉体ととらえて2段階で粉砕するノズルによる噴霧技術を応用する事で、炉小面積が0.5平米以下でも２５０Kg/hの脱水ケーキを処理できる。本体と排ガス処理施設込みで9500万円。
農水省、バイオマス協議会設置へ
「バイオマス活用協議会」への自治体の自主的な参加を募ったところ3月16日現在で50自治体から参加表明があったことを明らかにした。同協議会は（社）日本有機資源協会を事務局にバイオマス利活用の取り組み事例等の情報交換などを行う。
　環境省、一般廃棄物の排出および処理状況等について(2001年度実績）発表
焼却施設数は減少、能力は増加、最終処分場残余年数は横ばい

2004年3月15日
　焼却施設の新設やや持ち直す
焼却施設の新設許可件数については96年度が411件、97年度が251件、98年度が139件、99年度が40件と減少していたが、2000年度は44件、01年度は72件と持ち直し傾向を示した。

2004年3月1日
　廃棄物処理法、今国会で一部改正
環境省は不法投棄や不法焼却を行う目的で廃棄物の収集・運搬をした者に対する罰則の強化を3月上旬までに閣議決定し、今期の通常国会に提出する。改正案では、上記の目的で収集または運搬した者に対して、3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金に処す。硫酸ピッチなどの人の健康に重大な影響を与える廃棄物は「指定有害廃棄物」とし、不適正な処理を行った場合5年以下・1000万円以下の罰金に処すこととした。
　血液中のダイオキシン濃度を全国調査
環境省はDXNの人への蓄積量調査として全国5地域14地区で血中濃度を測定した。濃度レベルは既存調査と同程度であった。対象者全員の平均値は1.3pgTEQ/グラム体重/日だった。

2004年2月23日
　廃棄物管理に位置･画像情報
アースデザインインターナショナル社はGPSと画像処理を利用した電子マニュフェスト対応のシステムを開発した。デジタルカメラとGPSの普及をバックにシステムを構築。排出時の廃棄物の状況、積み込み・荷降ろし状況、中間処理施設での処理状況、最終処分の状況を画像で承認できるように記録する。
　一廃業者ら協業で医療廃棄物処理
大阪廃棄物処理は1991年に一般廃棄物業者382社が出資して設立したユニークな経営体。大阪市内の一廃業界5団体が協力、代表役員が出向し経営管理することで運営面での情報の共有化と健全化を進めている。このため医療機関など顧客から公共性と信頼性の高い処理業者として評価されているという。同社が回収した医廃はすべて大阪市内の処分施設に搬入されているのが大きな特徴である。

2004年2月16日
　大阪市水道局が発電
2004年に通水予定の長居配水上で水流の速度を利用した水力発電設備を整備すると発表した。設備の設置工事は1億4000万円で日立製作所が落札している。新設される長居配水場は配水地が地下駐車場の下部に配置されていて高低差が大きい。高低差を生かした水圧と水量により発電する水力発電設備である。最大２５３KWｈ、年間180万KWを発電する。
大阪市では、このほか柴島浄水場の敷地内に年間150万KWを発電する太陽光発電システムを導入し、低圧配電設備に電力を供給している。

2004年2月9日
　環境省は市町村の一般廃棄物処理施設で産業廃棄物を処理できる「あわせ産廃」を可能とし、2004年度のモデル事業として1年間に限り国庫補助（補助率1/4）の対象とする。

2004年2月2日
　リサイクル用途に応じた処理菌供給
大阪生物環境科学研究所は微生物による環境浄化事業を本格展開、食品工場から廃棄物処理場まで広範な分野で実績を重ねている。同社は、塩分や油脂分など組成の内容にあわせて最も有効に働く微生物を開発し供給する。食品系廃棄物の場合、肥料化おぴょび飼料化、液体肥料化、完全分解などニーズに合わせて微生物の組み合わせを変えていく。廃水処理であれば、汚泥の排出量は約８０％削減できるという。
　焼却と酸化で臭い成分を除去
オパーツは自社開発の立体ヒーターを応用した脱臭装置を開発。脱臭装置は金属箔に触媒を重ねることで臭いの粒子を酸化している。立体ヒーターは4層構造で、流入した空気は余熱・加熱ヒーターを通り、3層目の触媒ヒーターで600℃以上に加熱される。１−２層目を低音で加熱することでダイオキシン類や有毒ガスのの排出を防ぐ。実験では臭いの原因となる硫化水素ｙｓメチルカプタンをほぼ完全に除去した。生ごみ処理機や排煙装置などに展開していく。

2004年1月26日
　廃エンプラを180トン／月燃料化
宮城県、福島県、山形県の中小企業事業者15社は「EPR推進協議会」を立ち上げていたが廃エンジニアリングプラスティックのリサイクルシステムのテストを開始した。廃エンプラは破砕後、ロータリーキルンで石炭代替燃料として使用するルートでリサイクルする。将来的には、軟質廃プラの廃塗料と混合ペレット化し製紙工場ボイラーで石炭代替燃料として使用したいとしている。

2004年1月19日
　北京で国際環境展を開催
焼却システムや医療廃棄物処理が増加。中国は2008年の北京オリンピックの開催や10年の上海万博に向けて急激にインフラ整備を進めており、ごみ処理に関してもさまざまな技術やシステムを各国から導入している。

2004年1月12日
　バイオディーゼル燃料を普及へ
植物性油脂を原料に生成されるバイオディーゼル燃料の普及促進を目指し、プラントメーカーや廃食用油回収・燃料化業者からなる｢日本バイオディーゼル燃料協議会」がこのほど設立された。会長には緑産代表取締役会長の小菅定雄氏が就任。バイオディーゼル燃料は「改正揮発油等品質確保法」で規格項目に加えられ、現在経済産業省が混合許容値などについて審議を始めている。同協議会では、規格化に推進、燃料としてアピールを行いたいとしている。

　生活ごみから人口大理石も
ナッツの殻、紙くず、ビニール袋、砂などさまざまな生活ごみを消臭・粉砕・殺菌・攪拌の後、生物試薬と補助材料とを混合し、多機能レンガ製造機経て、各種床板ブロック、路盤ブロック、模様つきタイルなどの建築材料に変える。上海天南ごみ処理工程有限公司は、自社開発のごみ総合利用特許技術を用いて、生活ごみを有用な資源に生まれ変わらせることに成功した。耐火ブロックや人工大理石など高レベルの材料を製造することも、また歩道のブロックなど低級製品を作る事もできるとしている。

　広がる機密書類のリサイクル
機密書類のリサイクルが加速している。これまでシュレッダーにかけて焼却処理されるのが通常だったが、国や県の機関、ISO１４００１取得企業を中心に機むつ書類までリサイクルに回す企業が現れたからだ。業種転換し参入。電話一本で機密書類を回収。セキュリティー認証を取得。テレビモニターで監視。セキュリティーラベル使用。インターネットで確認。ダンボールごとフラフ化。防犯カメラを設置。などのキーワードが見られる。
　
2004年1月5日
　RDF事故から見た今後の課題とは
昨年の8月19日三重県のごみ固形燃料（RDF)発電所の貯留槽で爆発事故が発生し、消防士2名が殉職、作業員1名が負傷した。一般廃棄物の広域処理に有利な技術として期待され、次世代処理方法のひとつに注目されたRDFは安全性という根本問題から見直しを迫られる事になった。ごみ固形燃料化施設の現状について、次のような問題点が指摘されている：
（乾燥工程）入口から熱風を吹き込みながらごみを回転させて乾燥する形が多い。乾燥機へのごみの供給不足やごみ供給不足による「過剰乾燥」、マッチなどの発火しやすい可燃物の混入、長尺ものが回転体に巻きつき過熱などがあげられる。
（添加工程）消石灰あるいは生石灰を加える工程。ごみの中の水分との反応熱で乾燥を促進させるためにこの工程があるが、停電や夜間の操業停止など製造ラインが比較的長時間停止している際、反応工程に滞在したごみが生石灰との異常反応により過熱した事例が報告されている。
（成型工程）ごみを一定の形状に成型加工する工程。スクリューやローラーによる摩擦熱を利用して成型するのが一般的とされる。成型機内のごみの滞留や残留によるか過乾燥、金属類等の異物混入による目詰まりなどによる異常な摩擦熱の発生、炭化して発火にいたる事例が多い。
(冷却工程）成型直後のごみ固形燃料を約80−90℃の温度で貯蔵できるようにするが、成型物は断熱効果が高い性情のため高温のまま貯蔵すると蓄熱し、発火にいたる恐れがある。
（保管・搬出工程）製造された性景品を利用施設に搬送するまでの間、一時的に保管する工程。保管ヤードでの貯留およびフレコンバッグで保管中に発火した異常発生が報告されている。発火要因としては成型工程で過熱され炭化したごみ固形燃料が混入したこと、成型時の摩擦で蓄熱したごみ固形燃料の混入が火種となったことなどが指摘された。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律の施行について（通知）
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長および産業廃棄物課長　→　
各都道府県・各政令市廃棄物行政主幹部(局）長宛

（第一　事業者の一般廃棄物処理の委託に係わる措置）
適正な業者に委託しているかどうかを、公的機関が作成した許可業者名簿や許可証の確認など確実な方法で確認して行う事。
(第二　廃棄物処理業及び廃棄物処理施設の設置の許可の手続き等の適正化）
　１．廃棄物処理業の許可の有効期限の適正化
　２．廃棄物処理業の設置の許可に係わる欠格要件の追加
　３．廃棄物処理業及び廃棄物処理施設の設置の許可の取り消しの処分の一部の羈束行為化
（第三　廃棄物処理業の許可にかかわる特例）
　１．廃棄物の広域処理に係わる特例
　　（１）認定の対象
　　（２）認定の基準
　　（３）認定の手続き
　　（４）その他
　２．産業廃棄物処理施設の設置者に係わる一般廃棄物処理施設についての特例
　　（１）対象となる一般廃棄物
　　　　　�@廃プラスティック類の破砕施設
　　　　　�A廃プラスティック類の焼却施設
　　　　　�B木くずの破砕施設
　　　　　�Cがれき類の破砕施設
　　　　　�D紙くず、木くず等
　　　　　�E産業廃棄物管理型処分場
　　（２）届出手続に関する事項
（第四　報告徴収及び立ち入り検査にかかわる規定の拡充）
（第五　不法投棄未遂及び不法焼却未遂罪の新設）
（第六　その他）　

2004年1月1日
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令
（一般廃棄物の運搬を委託できる者）
（一般廃棄物の処分を委託できる者）
（特別管理一般廃棄物の処理の委託に係わる通知事項）
（広域的処理に係わる特例の対象となる一般廃棄物）
（一般廃棄物の広域的処理の認定の申請）
（広域的処理の内容の基準）
（広域的処理を行い、または行おうとする者の基準）
（広域的処理の用に供する施設の基準）
（広域的処理の認定の申請に係わる書類）
（表示）
（一般廃棄物の広域的処理の変更の認定の申請）
（変更の認定を要しない軽微な変更）
（一般廃棄物の広域的処理の認定書）
（廃止等の届出）
（報告）
（令第6条第1項第2号ロの環境省令で定める一般廃棄物）
　１．廃プラスティック類の破砕施設　廃プラスティック類
　２．廃プラスティック類の焼却施設　廃プラスティック類
　３．廃棄物の破砕施設　木くず（他の一般廃棄物と分別して収集されたものに限る）
　４．廃棄物の破砕施設　コンクリートの破片その他これに類する不要物
　５．廃棄物の焼却施設　紙くず、木くず、繊維くず、動物もしくは植物に係わる固形状の不要物または動物の死体（他の一般廃棄物と分別して収集されたものに限る）
（産業廃棄物処理施設の設置者に係わる一般廃棄物処理施設の設置についての特例の対象となる一般廃棄物）
（産業廃棄物処理施設においてしょりする一般廃棄物に係わる届出）
（産業廃棄物処理施設の維持管理の技術上の基準等の適用）
（広域的処理に係わる特例の対象となる産業廃棄物）
（産業廃棄物の広域的処理の認定の申請）
（広域的処理の内容の基準）
（広域的処理を行い、または行おうとする者の基準）
（広域的処理の用に供する施設の基準）
(準用）