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建築リサイクル法　＜主に循環経済新聞より焼却炉関連記事を抜粋＞

関連リンク・・・建設リサイクル法

建設リサイクル法省令案

平成14年5月30日の本施行を控えて建設リサイクル法の施行規則・省令案が2月18日に発表された。26日までパブリックコメントを受け付けて3月に公布される見通し。

１．「建設工事にかかわる資材の再資源化等に関する法律施行規則案」

• 分別解体にあたって事前調査を行なうこと。
• 調査項目として、対象建設工事の建築物等の周辺状況、分別解体を行うに必要な場所、特定建設資材廃棄物などの搬出経路、残留物の有無、吹付け石綿等の特定建設資材に付着したものの有無があげられている。
• 事前調査に基づき分別・解体等の計画を作成し、工事着手前に作業場所の確保、分別解体等を適正に実施するための措置を事前に講じる。工事も計画に従って施工する。
• 分別解体等の計画に記載しなければならない事項として、工事の種類、事前調査の結果、事前措置の内容、解体工事の工事工程の順序と工事内容、特定建設資材廃棄物の種類ごとの量の見込みと発生が見込まれる建築物等の部分など。
• 分別解体等の順序として、建築物は建築設備や内装材などの取り外し、屋根吹付け材の取り外し、外装材のおよび構造耐力上主要な部分の取り壊し、基礎および基礎ぐいの取り外しの順で、建築物以外の工作物については、柵や照明設備など付属物の取り外し、工作物のうち基礎以外の部分の取り壊し、基礎および基礎ぐいの取り壊し・・・の順で壊すこととした。
• 再資源化に代えて木材を縮減できる距離基準は５０Kmで、距離基準とは別に運搬車両が通行する道路が整備されておらず、更に縮減設備までの運搬費用が再資源化施設までの運賃費用に比べ低い場合とした。
• 元受業者が再資源化等が完了したときに発注者へ書面で報告する事項は、再資源化が完了した年月日、施設等の名称と所在地、再資源化等に要した費用と定めた。

２．「特定建設資材に係る分別解体等に関する省令案」

• 対象建設工事の届出事項は下表の通り。
• 請合契約の書面に記載する事項としては、分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等をするための施設の名称および所在地、再資源化等に要する費用とあげた。
• 都道府県知事が発注者等の実施状況について報告を求める事項として、対象建設工事の請負契約に係る書面等を定めた。

対象建設工事の事前届出事項

注：ゴシックが省令案で規定された事項

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